仕事師・川内ひろし 最新の理念と主張

護憲リベラル共生(ゴリラ)設立宣言

私たちは、今こそ世界に誇るべき日本国憲法を尊重、擁護し、立憲主義に則って、わが国全土にわたって自由、平等、寛容のもたらす恵沢を広げ、あらゆる人々と協和し、格差を是正し、差別や排除を無くし、誰もが自分らしく生きることのできる、恒久平和を実現していきます。

なぜならば、政治は皆の生活を支えるためにあるから、そして、世界が今、第二次世界大戦後最大の恐怖と欠乏の危機に瀕しているからです。

国際法による秩序は無視され、ネットには差別とヘイトが溢れ、多くの人々が困窮の生活を強いられています。

恐怖の最たるものは、世界で自衛の名の下に戦争が続き、罪無き人々が無惨にも、その人生を突然に強制的に終了させられていることです。

私たちは、それらの人々に対して、一部の国家主義的政治リーダーらが使う「国家のための尊い犠牲」等という言葉を使うことは断じて許すことは出来ません。

先ず反省と謝罪こそが政治がなすべきことです。

さらに、国内的には物資の不足、通貨安等による物価の異常な上昇によって、生活の安全が脅かされています。

このまま、現実に流され真実を見失い、専制と隷従、圧迫と偏狭が支配する弱肉強食の社会に向かうのか、それとも、人間相互の関係を支配する崇高な理想である、相互理解と愛と信頼を深く自覚し、自分らしく生きられる平和な「共生社会」を作るのか、その別れ道が、今です。

未来を決めるのは一部の政治家達では断じてありません。私たち一人ひとりが決めるのです。

私達は、憲法を変えて軍事に偏重し国民を管理する社会ではなく、国政の福利を全て国民が享受する自由な社会を目指します。

今問われているのは、未来ある世代にとって、日本がどのような社会として生き残れるか、にあります。

一緒に手をたずさえて、こどもたちが笑い、平和で豊かで互いが思いやる社会を作りましょう。

より良い未来への希望は、自らその希望を生み出すことから始まると信じ、私たちは、全力をあげて、この理想と目的を達成することを誓い、ここに政治団体「護憲リベラル共生(ゴリラ)」の設立を宣言し、賛同者の結集を呼びかけるものです。

政治団体「護憲リベラル共生」 基本政策

1、何より平和、今こそ憲法9条を堅持

ロシアのウクライナ侵攻に始まり、昨今のアメリカとイスラエルのイラン攻撃に至って、今や、国連を中心とする世界のルールはいとも簡単に破られ、同時に長年石油に依存してきた世界の経済が破綻しかねない危機的状況にあります。

今こそ、第二次世界大戦の反省の上に立つ国連の役割を再確認し、国連憲章や諸々の国際法をより実効力あるものとすべく、大国の利害に振り回されない国連へと大胆な改革に取り組む必要があります。

日米安保条約の下での米国従属からの脱却を図ります。また自らも外交力を磨き、対米自立を実現し、併せて日中の信頼回復、アジア諸国を始め世界各国との多国間協調外交、人道外交の先頭に立ちます。

私達は、戦前・戦中の軍国主義によってもたらされた戦争被害の経験を踏まえて規定された日本国憲法9条一項及び二項をこれからも堅持し、専守防衛のために組織された実力部隊である自衛隊が、集団的自衛権に基づく武力の行使をすることは認めません。

更に近年、数字ありきで実効性を問わない防衛費の増額、政府による思想信条への統制の強化、監視社会への移行などの懸念が大きくなっています。社会を軍事化させることなく、憲法前文を含めた現憲法の平和主義を守り、我が国が国際的な平和構築に貢献していくべく、憲法の附属法となる「平和創造基本法」の制定に取り組みます。

2、長子による皇位継承へと皇室典範を改正

性別による差別を認めない日本国憲法の下で、現在は男女平等の社会を是とするに至った状況においては、日本国民の総意に基づく象徴天皇制は、男女平等を旨とする長子承継制となることが相応しく、これにより、自ずと女性天皇、女系天皇も認められることになります。

また、現在喫緊の課題とされている皇族数の減少に対しては、長子承継制の下では、女性皇族も、現在の男性皇族と同様、結婚後も自身が皇族に止まるだけではなくその家族も皇族となることによって対応します。

今回の改正皇室典範は、以上の点を実現すべく、再度の改正を目指しますが、その改正に当たっては、国民の総意を明確に示すための手続き(内閣府による世論調査、パブコメの募集、討論型世論調査の実施など)を採ることとします。

3、アベノミクスを克服し、革新的産業への投資促進と暮らしの保障を

日本は現在主要先進国の中でも政府債務残高が突出して高く、既に1300兆円を超え日本の経済規模の約2.5倍に相当しています。30年間実質賃金が上がらないまま、デフレ脱却を目指したアベノミクスの検証は行われずに、現在では著しい円安物価高となり、国民生活を圧迫しています。

私達は、軍事産業ではなく、教育と科学技術の再興に力を注ぎ、製造業の高度化や情報産業やグリーン、ライフイノベーションのような、平和的かつ持続可能性ある分野への積極的投資を促す経済政策により経済の好転を目指します。

同時に格差拡大が進む今日、所得再分配のための税制に立ち返り、逆進性の高い消費税の見直し、給付付き税額控除への転換を進め、その為の財源として、金融所得を含めた総合課税・大企業に対する課税の適正化・所得税の累進課税の強化などにより税収を確保します。財源なき消費税の引き下げが社会保障や地方財源の削減となることは認めません。

また、日銀は、中央銀行として本来目指すべき物価の安定(日銀法2条)を図るため、政府からの独立性を保ちつつ、現下の円安を是正する対応を全力で図る必要があります。

同時に、円安の一要因である貿易赤字を縮小するためにも、加工貿易に基盤を置く産業構造からの転換を図るとともにエネルギー、食料などの自給率アップを目指します。

4、人間らしい労働の確立を

私たちは大企業優先の政治ではなく、この国で働く全ての人々の声を活かしたいと思います。労働基準法については、その緩和ではなく、EU指令のように厳格化を図ることで労働者の人権を守ります。また原則、正規雇用とし、非正規雇用は限定的なものにし、その濫用を認めません。安定した雇用と安心して暮らせる賃金を実現することから、日本社会の立て直しを図ります。

さらに、労働分野における AIの利用については、権利としての労働を取り戻す為、労働時間の短縮に活かすとともに、人々の雇用、安心、安全、権利を守る「AIリスク管理法」を制定し、真に人間らしい労働を実現します。

5、ジェンダー平等の社会、子どもを産み育てることを選べる社会、多文化共生社会の実現

性別、SOGI(性自認と性的指向)、年齢、出自、国籍、障がいの有無、正規・非正規労働等によるあらゆる差別を無くすために、一人ひとりの人権と平等を保障し、更に子どもの権利の実現に全力で取り組みます。

とりわけ、結婚した時には多くの女性が氏を変更することを余儀なくされ社会生活において不都合を生じさせているという実態があることに鑑み、選択的夫婦別姓を認めるための民法改正を実現します。

また様々な対策にもかかわらず進む少子化に対して、命を宿し育む力を最大限支える政策へと転換します。若い世代が奨学金の返済と不安定雇用に振り回される国に未来はありません。さらに就労から高齢期に至るまでいまだに男女の格差は深刻で、女性たちは産むことを躊躇い、また高齢期の単身女性は極めて厳しい生活に追いやられています。あらゆる統計をジェンダーの視点で見直し、必要な政策を実行し、誰にとっても働きやすい、生きやすい社会をつくります。

さらに海外にルーツを持つ方々が現在も我が国の産業、経済を支えています。排除やヘイト、差別偏見を超えて「多文化共生社会」を目指します。その為に、入管法は、現行の在日外国人管理体系から、隣人として生活権と尊厳の保障、相互理解を目指すものに変えていきます。

6、ベーシックサービスの保障、人の可能性を引き出す教育への再構築

少子高齢社会が進行する中で、とりわけ、憲法25条の基本的生存権や尊厳ある暮らしの保障を目指します。

世代間対立を煽り、高齢者や障がい者の医療、介護や福祉の給付削減をするのではなく、全ての人々にとってのベーシックサービスの充実を最優先とします。最後の命の砦である高額療養費制度は、命と生活を守る為、自己負担限度額の更なる引き下げが必要です。

またこれらと並んで、安定した日常生活を確保していくことも重要です。地域から交通機関がなくなり、日々の通学や買い物、移動にも負担が生じています。都市部では高騰する家賃のため、一人暮らしの高齢者等の住宅の確保が難しくなっています。「移動や住まいは、権利」として公共交通機関の確保、住まいの保障は勿論のこと、過疎地域での生活必需品の入手手段の多様化 (移動販売車両制度など)を図って、日々の暮らしを保障します。

教育は、誰もが自分の望む未来を手にしていくためにも、また日本が今後とも活力ある国として成り立っていく為に、必要不可欠なものです。教育を受ける人の立場に立った「教育の無償化」と「生涯教育」に全力を上げます。幼児教育はその重要性を踏まえて充実させると共に、あらゆる人の可能性を引き出す教育を実現することによって、仕事のスキルアップや生活の向上を図ります。

特に高等教育については、学問の独立と自由の保障、国立大学運営費交付金の抜本的拡充、給付型を中心とする奨学金制度への転換は不可欠です。既存の奨学金返済についても免除や減額の拡大をする等思い切った措置を採ります。また、ポスドク研究者の処遇改善により人材の育成を進めます。

7、地球温暖化は待ったなし、生命と環境を守る!

温暖化ガス排出削減は目標を達せず、加えて世界各地での戦闘により二酸化炭素排出量は増加するという著しい現実があります。また進む温暖化の中で、熱波による死亡などの生命の危機や災害の激甚化なども生じています。化石燃料からの脱却として住民生活に十分配慮した再生可能エネルギーの最大限の普及こそ重要です。

原発は、戦闘に巻き込まれたり攻撃対象となるリスクも増大しており、それらのリスクを免れる保証や防護の手立てもありません。また初期投資にも莫大な時間と費用がかかり、喫緊の温暖化対策にはなりません。

東日本大震災と福島原発事故を経験した我が国はその立地からして災害大国であり、使用済み核燃料の処理方法も確立していません。このような事実を考慮すれば、原発は、小型炉やリプレイスなどではなく、一日も早く終わらせていくべきと考えます。そもそも、原発に何か不都合が起こった時の被曝や本人意志によらない避難の強制は、憲法13条の幸福追求権に反します。

原発問題に関連しては、あらゆる被曝から人類と環境を守る為に、核軍縮の先頭に立ち、非核地帯を広げ核兵器禁止条約への加盟を目指します。

日本の国土の安全のため必要な防災対策としては、とりわけ社会インフラの老朽化対策を優先させるべきです。建設後50年以上の社会資本について維持管理更新費は200兆円にも及ぶとされ、司令塔機能も含む防災庁の役割強化を図ります。

環境汚染については、70年前の水俣病が未だ解決せぬまま、現在PFAS汚染が広がっています。被害者の分断、切り捨てではなく全員救済、さらに待ったなしの生命、健康と安全を守る為の環境政策に取り組みます。

8、中小企業こそ国の底力、しっかり支援を

日本の経済を支えているのは中小企業であり、「中小企業こそが成長の源である」と言われます。しかし実際には、大企業との間の情報格差や取引関係の非対称性の中で、中小企業は、非常に厳しい環境に置かれており、大企業との格差は開くばかりです。

近年、多くの原材料を輸入に頼る我が国では円安、戦争などに起因する物資・資材の不足・高騰がおこり、また人件費が上昇する等によって、中小企業の経営が圧迫されているため、減税措置、社会保険料の企業負担分の減免、金融円滑化の為の措置等を講じるべきですが、圧倒的に立ち遅れています。何故か? 中小企業、フリーランス、ひとり親方などを擁護・支援すべき役所が、経済産業省の一組織に過ぎない中小企業庁であり、その長たる長官が事務官であって閣議メンバーではなく、各省の中小企業施策に対して意見を言うことは出来ても、閣議請議権を行使してその意見に実効性を持たせることができないことが主因です。

そこで、中小企業庁を「中小企業省」に格上げして閣僚を置き、より強力な権限を中小企業大臣に付与することにより、真の中小企業支援を可能にしていくことが必要です。

中小企業こそ、地域経済の担い手として、少子化、過疎化を克服して活力ある地域を実現する主役であると考えます。

9、食料とエネルギーの地産地消

今般のイラン戦争で明らかとなった石油依存、輸入依存の社会経済のあり方を見直し、可及的速やかに再生可能エネルギーへの転換を図ります。環境との調和を図りつつ、エネルギーの地産地消を進める自治体や、公共交通を軸にした街づくりなどの地域の取り組みを支援します。

加えて、地球温暖化の中、また食料安全保障の観点からも、安心安全な食料の自給は必須の課題です。先進諸国の中でも最低水準にある食料自給率を向上させると共に、国土保全、自然環境保護、地域活性化などの観点から、第一次産業の育成(持続可能性と発展)を図ります。農山漁村こそ日本の活力の源であることは論をまちません。環境保全の観点も考慮して、農家の戸別所得補償制度やソーラーシェアリングにも積極的に取り組みます。

地域農業の担い手を育成し、首都圏をはじめとする都市部の人口を支える農業へと転換していきます。そのため、これまでの都市型農業への取り組みを強化するとともに、都市計画の中に、農地を位置付ける、即ち農家個人の土地利用だけでなく、都市の食料、環境、防災インフラとして公共性を持ったものとして位置付けていきます。

同時に、専業農家だけでなく、兼業は勿論、年齢、障がい、性別などを問わずあらゆる人が農業に関われる仕組みを作ることで、農業人口の裾野を広げていきます。

10、在日米軍基地・国連軍基地の縮減と対等な地位協定への改正を

平和主義を語る上で、沖縄に対して本土が強いてきた加害性から目を背けるわけにはいきません。戦後80年を経てなお過重な米軍基地負担を沖縄に押し付け続けてきた本土の責任を直視し、辺野古新基地建設に象徴されるような「沖縄に犠牲を強いる安全保障」からの脱却を目指します。

30年前の約束された普天間基地を返還する為の辺野古基地の建設は未だ終わらず、滑走路が短く普天間の代替にはならないとの指摘が最近米側からなされています。「新たな米軍基地の建設である辺野古を認めない」とする沖縄の民意に従い、普天間基地の基地機能の見直しによる全国の各自衛隊基地等への分散配備を検討します。

戦後一度も改定されたことのない日米地位協定を、真の互恵性に基づくものに見直すとともに、在日米軍基地や、朝鮮戦争における国連軍の後方司令部や後方基地の運用についても、日本の主権を確立することに加え、今後基地を縮減する方向で改めて検討していきます。

11、地方自治の確立と参加型民主主義へ

少子高齢化と共に地域の多様化が進む今日、その地域の個性が生きる自治と分権は極めて重要です。

実質的な「地域主権」を実現するために、地方への財源と権限の移譲を更に進めます。

地域で暮らし続ける為に不可欠な医療・介護・福祉等は、進む人口減少の中にあっても、国民皆保険や介護保険に則って、いつでも、どこでも、誰でもが必要とするサービスを受けられることが不可欠です。地域主導の医療介護福祉のネットワーク作りと診療情報連携デジタル化に全力で取り組みます。なお、マイナンバーと医療情報を連動させることはせず、個人情報の保護に努めます。

最後に、多難な時代、課題は山積していますが、皆で知恵と力と合わせ、またAIなどの人間社会そのものの変容をきたす技術に呑み込まれることなく、共存をはかります。

平和主義、人間性の尊重、生活の場である地方の自立、ベーシックサービスの獲得を基本に、解決策を提示していきます。

現在の国民不在の政治や、改憲に前のめりになって生活と平和を壊す政治への異議を唱える声は、日々大きくなっています。

何よりも、そうした民意の受け皿となり、手をつなぎ共に変えていく政治を実践して行きます。